固定資産税通知書の宛名だけでは、現在の名義を確定できない
固定資産税の納税通知書は、課税内容と納付先を確認するための書類です。共有名義では代表者に届くことがあり、登記上の所有者全員や持分が本文に出ない場合があります。
また、実家は土地と建物が別々に登記されています。土地は祖父、建物は父、土地だけ兄弟共有ということもあるため、二つを分けて確認します。
最初にそろえる書類と情報
01固定資産税通知書最新年度の課税明細まで確認
02土地の情報所在、地番、地目を控える
03建物の情報所在、家屋番号、種類を控える
04家族が持つ書類権利証、売買契約書、遺産分割協議書を探す
05家族関係名義人が亡くなっている場合は戸籍の確認先を整理
住所と地番は同じとは限りません。見つからない項目を家族の記憶で埋めず、「未確認」として残します。
実家の名義を確認する5つの手順
- 1.課税明細で物件を分ける
土地と建物を別の行で確認し、所在地、地番、家屋番号を控えます。
- 2.不足する番号を確認する
課税明細に家屋番号などがない場合は、法務局の地番照会、登記情報提供サービス、自治体の窓口などで確認します。
- 3.土地と建物の証明書を別々に請求する
法務局の窓口・郵送・オンラインで登記事項証明書を取得します。売却や相続の相談に使う場合は、発行時期も相談先へ確認します。
- 4.所有者と共有持分を一枚に写す
土地・建物ごとに氏名、住所、持分、取得原因、受付年月日を整理します。
- 5.現在の家族状況と照合する
死亡した名義人、連絡の取れない共有者、未了の相続が見つかったら、売却や解体の契約前に専門家へ相談します。
確認結果ごとの次の動き
2024年4月1日から相続登記は義務化されています。それ以前に発生した相続も対象になるため、未登記に気づいたら期限を含めて法務局や司法書士へ個別に確認してください。
相談前に一枚へまとめるチェックリスト
- 土地の地番、所有者、共有持分
- 建物の家屋番号、所有者、共有持分
- 名義人の生存・死亡と死亡年月日
- 遺言書・遺産分割協議書の有無
- 連絡できる共有者・相続人
- 抵当権など所有権以外の記載
- 確認できていない項目と、次に聞く相手
名義を確認したら、親の意思、次の住まい、家財、必要資金を同じ順番で整理します。
生前売却の前に確認する7項目 →名義確認でよくある質問
固定資産税通知書の宛名が父なら、父の単独名義ですか?
確定できません。通知書の宛名は納税通知の送り先であり、共有者の代表者になっている場合もあります。土地と建物それぞれの登記事項証明書で所有者と持分を確認します。
住所が分かれば登記事項証明書を取れますか?
登記の請求では、住居表示ではなく土地の地番や建物の家屋番号が必要です。納税通知書の課税明細、権利証、法務局の地番照会などで確認します。
祖父母名義のままでも売却できますか?
亡くなった方の名義のままでは、通常はそのまま売却手続きを進められません。相続人や遺産分割の状況を確認し、司法書士などへ相続登記の進め方を相談します。