実家の名義は誰？固定資産税通知書と登記事項証明書で確認する手順

固定資産税通知書の宛名だけでは、現在の名義を確定できない

固定資産税の納税通知書は、課税内容と納付先を確認するための書類です。共有名義では代表者に届くことがあり、登記上の所有者全員や持分が本文に出ない場合があります。

また、実家は土地と建物が別々に登記されています。土地は祖父、建物は父、土地だけ兄弟共有ということもあるため、二つを分けて確認します。

最初にそろえる書類と情報

住所と地番は同じとは限りません。見つからない項目を家族の記憶で埋めず、「未確認」として残します。

住所だけでは請求できない？地番・家屋番号の確認順

実家の住所が分かっていても、住居表示だけでは登記事項証明書の対象を特定できません。土地の「地番」と建物の「家屋番号」を分けて控えます。数字が似ていても同じ番号とは決めつけません。

請求前に残す5つのメモ

• 土地の所在と地番
• 建物の所在と家屋番号
• 番号を確認した書類の名称・年度
• 確認した日と書類の保管場所
• 見つからなかった番号・登記所へ聞くこと

課税明細などで対象を特定した後、現在の所有者・共有持分は登記事項証明書で確認します。書類がない場合も、家族の記憶で空欄を埋めず「未確認」と残してください。

出典：登記・供託オンライン申請システム FAQ（地番や家屋番号が分からない場合）。2026年10月30日確認。

実家の名義を確認する5つの手順

1. 1．課税明細で物件を分ける

   土地と建物を別の行で確認し、所在地、地番、家屋番号を控えます。

2. 2．不足する番号を確認する

   課税明細、権利証、登記識別情報通知書を確認します。見つからなければ管轄の登記所へ確認方法を相談します。

3. 3．土地と建物の証明書を別々に請求する

   法務局の窓口・郵送・オンラインで登記事項証明書を取得します。売却や相続の相談に使う場合は、発行時期も相談先へ確認します。

4. 4．所有者と共有持分を一枚に写す

   土地・建物ごとに氏名、住所、持分、取得原因、受付年月日を整理します。

5. 5．現在の家族状況と照合する

   死亡した名義人、連絡の取れない共有者、未了の相続が見つかったら、売却や解体の契約前に専門家へ相談します。

確認結果ごとの次の動き

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。それ以前に発生した相続も対象になるため、未登記に気づいたら期限を含めて法務局や司法書士へ個別に確認してください。

相談前に一枚へまとめるチェックリスト

• 土地の地番、所有者、共有持分
• 建物の家屋番号、所有者、共有持分
• 名義人の生存・死亡と死亡年月日
• 遺言書・遺産分割協議書の有無
• 連絡できる共有者・相続人
• 抵当権など所有権以外の記載
• 確認できていない項目と、次に聞く相手

名義確認でよくある質問