親の家を生前に売る？最初に確認する7項目

「空き家にしたくない」だけで売却を急がない

親が施設へ入る、子どもと同居する、家の管理が難しくなるなど、生前売却を考えるきっかけはさまざまです。まず、売却代金を何に使うのか、親はどこで暮らすのか、実家へ戻る可能性があるのかを確認します。

税金や相続だけで有利・不利を決めると、親の生活に合わないことがあります。家を売った後の住居費、引っ越し費用、施設費、手元に残す資金まで一緒に見ます。

査定前に確認する7項目

親には「家を売ろう」ではなく、困りごとから聞く

子ども側が結論を用意して話すと、親は家を取り上げられるように感じることがあります。「庭や修繕で困っていることはある？」「今後どこで暮らすと安心？」と、現在の負担と希望から聞きます。

査定額だけでなく、売却後の手取りと時間を比べる

仲介と買取では、売却価格だけでなく、売れるまでの期間、内覧、家財の扱い、契約後の責任が異なります。査定額、必要費用、家財処分、引き渡し時期を一枚に並べます。

家財が多い場合でも、先に全て処分しないでください。残した状態で相談できるか確認し、片づけ費用を含めた手取りで比べます。

次の状態なら、売却手続きをいったん止める

• 親本人が売却に納得していない
• 次の住まいと必要資金が決まっていない
• 共有名義や権利関係が整理できていない
• 契約内容を本人が理解することに不安がある
• 税金や相続への影響を数字で確認していない

契約する本人の判断能力や代理権に不安がある場合、家族だけで進めず、司法書士や弁護士などへ相談します。税の特例は時期や居住状況などで変わるため、売却契約の前に税理士へ個別確認してください。