最初に結論:全部まとめて解約せず、一つずつ判断する

空き家になった直後は、電気と水道を片づけや家の確認に使うことがあります。一方、ガスは当面使わないなら早めに停止できる場合があります。

ただし、給湯器、警報器、防犯設備、井戸ポンプ、凍結防止設備などが電気やガスに関係する家もあります。設備を確認せずブレーカーや元栓だけを操作しないでください。

請求を止めることと、安全に設備を停止することは別です。契約番号を確認し、各事業者の案内に従います。

電気・水道・ガスの解約判断表

契約しばらく残す場面/停止を考える場面
電気残す:室内作業、照明、防犯・換気・凍結防止設備を使う。停止:日中しか入らず、通電が必要な設備もない
水道残す:清掃、トイレ、定期的な通水、工事や査定で使う。停止:長期間使わず、水抜きや設備保護を済ませた
ガス残す:給湯や暖房を近く使う予定がある。停止:家に泊まらず、給湯・調理・暖房を使わない

「契約を残す=使い続ける」ではありません。元栓やブレーカーの扱いは設備ごとに異なるため、契約先や設備業者へ確認します。

解約前に確認する5つの手順

  1. 1.請求書・検針票を集める

    契約先、契約番号、名義人、支払方法、連絡先を一枚にまとめます。

  2. 2.今後30日間の作業を並べる

    片づけ、清掃、査定、写真撮影、修繕、庭の手入れで何を使うか確認します。

  3. 3.電気で動く設備を確認する

    警報器、防犯機器、浄化槽、井戸ポンプ、凍結防止設備など、停止で影響するものを確認します。

  4. 4.停止日と最終確認者を決める

    家族の誰が立ち会い、メーターや室内を確認するか決め、停止前後の写真を残します。

  5. 5.再開条件を契約先へ聞く

    再契約の費用、立ち会い、開栓までの日数を確認し、停止による節約額と比べます。

状況別に変わる、残す契約と停止時期

実家の予定考え方
1〜2か月で片づける電気と水道は作業終了日まで残す選択肢。ガスを使わないなら先に停止を検討
売却査定を始める内見や設備確認に必要か不動産会社へ聞き、停止日を合わせる
解体予定自分で先に止めず、解体会社が必要とする水道・電気と停止手順を確認
しばらく保有する見回り頻度、保険、防犯、通水・換気、凍結対策と合わせて管理方法を決める
次の方針が未定30日だけ判断を保留し、その間の基本料金と作業予定を記録して再確認

空き家を保有する費用は、光熱費だけでなく税金・保険・見回り・修繕も一緒に確認します。

実家じまいの費用を4つに分ける →

契約先へ連絡する前のチェックリスト

  • 契約先と契約番号
  • 契約名義人と支払方法
  • 最終使用日と停止希望日
  • 次の30日間に予定する作業
  • 通電・通水が必要な設備
  • 寒冷地の水抜き・凍結対策
  • 停止時の立ち会いと鍵の担当者
  • 再開時の手続き、費用、日数

相続直後は、公共料金だけでなく名義・期限・鍵・書類も同じ表で確認します。

相続した実家の最初の30日チェック →

電気やガスを止めても、火災・風災・水漏れなどの備えは別に確認が必要です。空き家になった事実を契約先へ伝えて、現在の補償が続くか確認します。

空き家の火災保険・継続判断表を見る →

空き家のライフラインでよくある質問

空き家になったら、電気・水道・ガスはすぐ全部解約しますか?

一律には決めません。片づけ、清掃、通水、査定、修繕で使う契約は短期間残し、使わない契約から停止します。再開の手続きや立ち会いの要否も事業者へ確認します。

名義人が亡くなった場合、家族が解約できますか?

必要書類や手続き方法は契約先によって異なります。請求書や検針票で契約番号を確認し、契約先へ名義人が亡くなったことと手続きする人の関係を伝えて確認します。

水道を止めれば、凍結や漏水の心配はなくなりますか?

停止だけで十分とは限りません。地域や設備によって水抜き、元栓、給湯器の処置が必要です。寒冷地や長期不在では、水道事業者や設備業者へ確認します。