最初の48時間は、家を安全に保つ

玄関・勝手口・窓を施錠し、鍵を持つ人を家族内で共有します。水漏れ、火元、冷蔵庫、生ごみ、郵便受けを確認し、室内・外観・庭・物置を写真で残します。電気や水道は、清掃や査定で使うことがあるため、その場ですべて解約しません。

01鍵本数と保管者を記録

02家の状態室内外を日付入りで撮影

03事故防止火元・漏水・傷みやすい食品を確認

04郵便捨てずに差出人と期限を確認

郵便は転送だけで終わらせず、税・保険・金融機関など重要な差出人の登録住所を確認します。

空き家の郵便管理手順を見る →

基本料金だけで決めず、片づけ・通水・査定で使う契約を一つずつ確認します。

電気・水道・ガスの解約前判断表を見る →

書類は「処分禁止」の一箱へ

遺言書、固定資産税の納税通知書、登記関係書類、保険証券、通帳、借入や契約の書類を集めます。内容が分からなくても捨てず、見つかった場所と保管者を記録してください。

家の名義固定資産税通知書、登記事項証明書
相続関係遺言書、戸籍、相続人が分かる資料
継続費用保険、公共料金、管理、通信、税金
負債・契約借入、保証、賃貸、定期購入の通知

土地と建物で名義が異なることがあります。通知書の宛名だけで判断しません。

固定資産税通知書と登記で名義を確認する →

保険証券を見つけたら解約を急がず、空き家になった事実と管理状況を契約先へ伝えます。

空き家の火災保険・継続判断表を見る →

期限のある手続きだけを先に分ける

相続放棄、準確定申告、相続税、相続登記などには期限があります。個別事情で要否が変わるため、期限が近い場合は司法書士・税理士・自治体などへ確認します。家の売却や大型家財の処分は、相続人と権限が整理できるまで契約を急がない方が安全です。

重要:遺言書を見つけた場合、自分で開封してよいとは限りません。形式を確認し、家庭裁判所や専門家へ相談してください。

家財は、権利関係が分かるまで一括処分しない

写真、手紙、権利書らしい封筒、貴金属、印鑑、デジタル機器、借り物は保留にします。大きな家具や家電も、売却先によっては残したまま相談できるため、処分費を先に払う必要があるか確認します。

捨てない物と保留箱の作り方を確認できます。

最初に捨てない物と4つの分け方 →

30日以内に「残す・売る・解体」を同じ紙で比較する

固定資産税、保険、管理、修繕、移動費を年間額にし、建物付きの査定額、家財処分費、解体費と並べます。査定額の高さだけでなく、家財の扱いと手元に残る金額で比較します。

  1. 年間の維持費を合計する
  2. 家財を残した状態で査定できるか確認する
  3. 仲介・買取・解体後売却の手取りを比べる
  4. 家族で次に判断する日を決める

家財が多いまま売却を検討する場合の比較です。

荷物が多い実家は、そのまま売却できる? →